在留資格・外国人関連手続
外国人ご本人の在留手続から、外国人を雇用する事業者の手続まで対応します。
このようなお悩みはありませんか?
- 在留期間の更新時期が近づいている
- 就職・転職に伴う在留資格変更が必要
- 日本人との結婚に伴う手続がわからない
- 永住許可を申請したい
- 外国人を雇用したい
- 必要な在留資格がわからない
主な取扱業務
在留期間更新
在留期間満了後も引き続き日本で生活・就労する場合には、在留期間更新の手続が必要です。現在の在留状況や勤務先、家族関係などを確認し、必要書類の整理から申請まで対応します。
このような方へ
- 在留期限が近づいている
- 現在と同じ勤務先で引き続き働きたい
- 転職後、初めて更新を迎える
- 更新に必要な書類がわからない
在留資格変更
就職・転職、結婚などにより活動内容や身分関係が変わる場合、現在の在留資格から別の在留資格への変更が必要になることがあります。今後の活動内容を確認し、適切な在留資格と必要な手続をご案内します。
このような方へ
- 留学生が卒業後に日本企業へ就職する
- 転職により業務内容が変わった
- 日本人との結婚に伴い在留資格を変更したい
- 現在の在留資格で新しい仕事ができるかわからない
永住許可
永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、原則として就労活動にも在留資格上の制限がなくなります。これまでの在留歴、収入・納税状況、生活状況などを確認し、申請準備を進めます。
このような方へ
- 長期間日本で生活している
- 今後も日本で継続して生活したい
- 自分が永住許可の要件を満たしているか確認したい
- 必要書類が多く、整理が難しい
配偶者関連
日本人や永住者との結婚に伴う在留手続、海外にいる配偶者の呼び寄せ、現在の在留資格から配偶者としての在留資格への変更などに対応します。ご夫婦の状況を確認しながら必要書類を整理します。
このような方へ
- 外国籍の配偶者と日本で生活したい
- 海外にいる配偶者を日本へ呼びたい
- 結婚に伴い在留資格を変更したい
- 配偶者としての在留期間を更新したい
外国人雇用関連
外国人を採用する事業者向けに、就労可能な在留資格の確認や、採用に伴う在留資格認定・変更等の手続をサポートします。外国人ご本人だけでなく、企業・店舗側からのご相談にも対応します。
このような方へ
- 外国人を新たに採用したい
- 海外在住の人材を日本へ呼びたい
- 留学生を卒業後に正社員として採用したい
- 採用予定者が現在の在留資格で就労できるか確認したい
外国人関連手続で大切にしていること
在留手続では、制度そのものだけでなく、お客様の家族関係、就労状況、今後の生活予定などを丁寧に確認することが重要です。
01
状況を丁寧に整理
相談者のお話を丁寧にうかがい、家族関係、就労状況、在留歴などを確認して必要な手続を整理します。
02
わかりやすく説明
日本語に不慣れな方や、手続きが初めての方のため、専門用語だけでなく分かりやすい言葉を交えて説明します。
03
本人だけでなく事業者にも対応
外国人ご本人からのご相談だけでなく、外国人を採用・雇用する企業や店舗からのご相談にも対応します。
ご依頼の流れ
LINE・お問い合わせフォーム・お電話等からご連絡ください。
ご相談内容や現在の状況を確認し、必要な手続を整理します。
業務内容と報酬額をご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。
必要書類をご案内し、収集していただきます。
書類の作成、申請手続を進めます。
許可・届出等の結果をご報告し、必要な書類をお渡しして業務完了となります。
報酬の目安
主な手続の報酬額をご案内します。
案件の内容や難易度により追加費用が生じる場合があります。正式なご依頼前にお見積りをご提示します。
| 手続 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 在留期間更新 | 55,000円~ |
| 在留資格変更 | 110,000円~ |
| 永住許可 | 143,000円~ |
| 配偶者関連 | 110,000円~ |
| 外国人雇用関連 | 110,000円~ |
在留期間更新
転職等の事情変更がある場合:88,000円~
配偶者関連
認定・変更の場合/単純更新は55,000円~
外国人雇用関連
外国人の採用に伴う在留資格認定・変更等
※ 法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途必要となります。案件の内容や難易度により追加費用が生じる場合があります。
よくあるご質問
- 在留期限のどのくらい前から相談できますか?
-
在留期間更新許可申請は、原則として在留期限のおおむね3か月前から申請できます。必要書類の確認や準備には時間がかかる場合があるため、余裕をもってご相談ください。
- 転職した場合でも、現在の在留資格をそのまま更新できますか?
-
転職後の仕事内容や現在の在留資格によって異なります。新しい勤務先での活動が現在の在留資格に該当するか確認したうえで、更新・変更等の必要な手続をご案内します。
- 海外にいる配偶者を日本へ呼ぶ手続も依頼できますか?
-
はい。ご夫婦の状況を確認し、在留資格認定証明書交付申請をはじめ、必要な手続や書類をご案内します。
- 会社から外国人社員の在留手続を依頼できますか?
-
はい。外国人ご本人だけでなく、外国人を採用・雇用する企業や店舗からのご相談にも対応しています。採用予定者の在留資格確認や、認定・変更・更新等の手続についてご相談いただけます。
まずはお気軽にご相談ください
ご相談内容を確認し、必要な手続や準備すべき書類を整理してご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。
受付時間|原則2営業日以内に返信|電話相談は事前予約制